「私立大学の合理的配慮への対応」について 東京都では条例により既に義務化されています

本サイトでは今まで機会あるごとに、昨年 令和 3(2021)年6月4日に公布された「障害者差別解消法 改正法」について解説をし、3年以内に施行される時点で、「私立大学の合理的配慮への対応が、従来の努力義務から義務化される」と伝えてきました。

 

今回、東京都の私立大学は、既に都の条例で平成30(2018)年10月1日から義務化されていたことを確認しましたので、情報を追記することとします。ちなみに当サイトの集計では、東京都の私立大学(短期大学含む)は 152校あり、全国の約 17%にあたります。

 

既に、補聴援助システム ロジャーの導入や、障がい学生支援部署の設置など、多くの私立大学様が活動を行われていらっしゃいますが、改めてのご認識をよろしくお願いいたします。もちろん「ロジャーの配備」イコール「合理的配慮対応の義務」という事ではありませんが、より多くの難聴学生さんが我慢することなく、快適な聞こえで授業を受けられることを願っております。

 

なお他の道府県でも同様の事例がないか調べてみましたが、民間事業者に対して配慮の義務化がされているのは、東京都だけでした。以下に全都道府県の合理的配慮対応のページへのリンクを張りました。東京都の条例もここからご覧いただくことができます。(なお、リンク先は障害者差別解消法への取組み、事業者や教育機関向けリーフレット、都道府県単位の条例など、様々です。作成元も都道府県、都道府県教育委員会などがあります)

 

北  海  道 : 北海道

 

東北地方: 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県

 

関東地方: 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

 

中部地方: 山梨県 長野県 新潟県 富山県 石川県(金沢市) 福井県 静岡県 愛知県 岐阜県 

 

近畿地方: 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県

 

中国地方: 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県

 

四国地方: 香川県 愛媛県 徳島県 高知県

 

九州地方: 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 

 

(2022/09/18執筆)

  

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