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障害者差別解消法の改正について 最大のポイントは「合理的配慮の義務化」

2016年4月1日から施行されていた障害者差別解消法の改正法が2021年5月、参議院本会議で可決、成立しました。これまで、合理的配慮の義務づけは国や自治体のみで、民間事業者(私立大学や企業を含む)には努力義務となっていましたが、今回の改正によって、今後は義務として、配慮提供が求められることとなります。

 

また、差別解消をめぐる相談窓口が分かりづらく、相談者がたらい回しにされる事例が発生している現状を鑑み、国と地方自治体の連携協力の責務規定を新設し、当事者や企業側からの個別の相談に対応できる体制の整備や、紛争防止や解決にあたることができる人材の育成・確保が進められる見込みです。改正法は公布日(2021年6月4日)から起算して3年以内に施行されます。

 

「ヒアリングエイド・ボルテージ・ドットコム」はこの改正にはポイントが二点あると考えます。

 

一つは、今まで課題とされていた「自治体の、ロジャーの特例補装具の申請対応の温度差」が解消されるのか、という事。いわゆる「ロジャーの購入希望者に対する補助金供出」は厳密には「合理的配慮」には当たらないと考えられますが、それでも各自治体の意識に少しでも変化があることが期待できますし、これまで苦労していた申請に灯りが見え始めたとも考えられます。

 

もう一つは「私立大学における障がい学生支援室設立の加速」です。2021年現在、旺文社の調査によると日本の大学数は788校とされており、内訳は

 国立大学   82校(10.4%)

 公立大学   93校(11.8%)

 私立大学 592校(75.1%)

 その他    21校(  2.7%)

となっております。同じく旺文社の調査では、私立大学に通う学生数は全学生の約8割に上るとされています。

 

私立大学のなかには、こういった法律ができる10年も前の2006年、他校に先駆けて障がい学生支援室を設置された早稲田大学様のような事例もありますが、国公立大学に比べ支援室の設置が進んでいないのも現実です。

当サイトの独自調査によると、

 東京・神奈川の大学(全166校 / 2022年1月現在)

  国公立大学18校中、専門の障がい学生支援室があるのは11校 ⇒ 全体の61%

           専門の支援部署はないが相談部署が明示されているのを合わせると14校 ⇒ 全体の78%

  私立大学  148校中、専門の障がい学生支援室があるのは28校 ⇒ 全体の19%

           専門の支援部署はないが相談部署が明示されているのを合わせると86校 ⇒ 全体の58%

 

 京都・大阪・兵庫の大学(全124校 / 2022年3月現在)

  国公立大学16校中、専門の障がい学生支援室があるのは9校 ⇒ 全体の56%

           専門の支援部署はないが相談部署が明示されているのを合わせると13校 ⇒ 全体の81%

  私立大学  108校中、専門の障がい学生支援室があるのは23校 ⇒ 全体の21%

 

           専門の支援部署はないが相談部署が明示されているのを合わせると68校 ⇒ 全体の63%

となっています。それがこの改正法の施行によって私立大学の動きが一気に加速することが予測されます。

 

また民間企業においても、今までも障がい者雇用に力を尽くされてきた企業も数多くありますが、

これからももっと増えていくかと思われます。

 

隠さずに言えば、私ども補聴援助システム関連の事業者にとっては商機とも捉えられますが、もっと根本にあるのは「難聴を持たれる方々が、学校や会社で少しでも快適に過ごすことができる」お手伝いの機会が増えるという考えです。

 

「ヒアリングエイド・ボルテージ・ドットコム」では、合理的配慮の要求者(個人)向けにも

回答者(大学・企業・自治体)向けに無料コンサルティングメニューをご用意しております。

 

詳しくは、「ロジャー 無料コンサルティングメニュー」ページをご覧ください。

直接メールにてお問合せいただいても構いません。

 hearing.aid.voltage@gmail.com

 

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